パスポート

パスポートについて


ここではパスポートについて説明していきます。


 パスポートの取得方法


初めに海外に出る際に必ず必要になるパスポートの申請方法を説明します。

既にお持ちの方はスキップしていただいて構いません。

パスポートには二種類あります。

5年用パスポート

10年用パスポート

今や海外旅行に気軽に行ける時代ですし、

ワーキングホリデー制度を利用して、30歳までなら複数の国を訪れることができます。

なので、ワーホリラボでは10年用のパスポート取得をお勧めします。

必要書類を揃えて各都道府県をパスポート申請窓口で申請してください。

各都道府県のパスポート申請窓口については下記のURLからアクセスして最寄りの窓口をお探しください。

外務省HP パスポート申請窓口検索

パスポートがないと、日本国内から国外にでることはできません。

お持ちの方も有効期限を必ずチェックしてください。


必要書類


パスポートを申請するには以下の書類が必要になります。

一般旅券発給申請書 1通

この申請書は申請窓口で入手できます。

申請書は5年用、10年用の二種類に分けられています。

申請時に20未満の方は5年用のパスポートしか取得できません。

戸籍謄本または戸籍抄本 1通

申請日前6ヵ月以内に作成されてものをご用意ください。

住民票の写し 1通

申請日前から6ヵ月以内に作成されたものをご用意ください。

住民基本台帳ネットワークを利用される方は原則不要となります。

しかし、住民登録している都道府県ではなく、

現在居住している都道府県で申請される方は住民票の写しが必要となります。

申請窓口において、住民基本台帳ネットワークによる検索を

希望されない方も住民票の写しは必要となります。

写真 1葉

パスポート申請用写真の規格について

縦45㎜×横35㎜の縁なしで無背景の写真。

申請日前6カ月以内に撮影されたものをご用意ください。

無帽で正面を向いたもので、頭頂からあごまでが34±2mmであるなど申請書に記載されている規格を満たしている必要があります。

写真の裏面には申請者の氏名を記入して下さい。
ご記入の際は表面にインクがにじまないようにご注意して下さい。

申請者本人を確認できる書類

マイナンバー制度の開始に伴い

平成27年10月5日以降に住民登録をしている市町村から送付される

通知カードについては、本人確認書類として使用できませんのでご注意下さい。

平成28年1月以降、交付が開始される

個人番号カード(マイナンバーカード)については、本人確認書類として使用できるようになります

通知カード、マイナンバーカードの詳細につきましては

総務省HPマイナンバーカードに関して

をご確認ください。

1点で良い書類

運転免許証

船員手帳

写真付き住基カード

2点必要な書類(1.の書類がない場合)

AとBの各1点、又はAから2点を提示して下さい。

A

健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(この場合は登録した印鑑も必要です)等

B

次の内写真が貼ってあるもの

学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等


申請する


必要書類がそろったら申請してみましょう。

上記の書類を揃えて、住民登録している各都道府県、

または最寄りのパスポート申請窓口に行きましょう。

住民登録していない都道府県の窓口で申請する場合、

居所申請となり住民票の写しが必要となります。

申請してから受領までに通常1週間程度かかります。

各都道府県のパスポート申請窓口は下記のハイパーリンクからアクセスして検索できます。

外務省HP パスポート申請窓口検索


未成年者(20歳未満の未婚者)が申請する場合

申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父母又はそのいずれか一方)

又は後見人が必ず署名して下さい。

親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、

親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出して下さい。

その他親権者又は後見人の署名を得ることができない事情がある場合には、

都道府県旅券事務所にご相談下さい。

申請書の代理提出について

申請者が配偶者、二親等以内の親族、その他の代理人に依頼して

申請書を提出する場合においても、申請書に申請者本人が

記入しなければならない事項がありますので、本人記入の上、

パスポート申請に必要な書類とともに各都道府県のパスポート申請窓口に提出して申請を行って下さい。

代理人についても、本人確認書類が必要となりますので、持参してください。

代理人による提出が認められない場合もあります。

詳しくは各都道府県のパスポート申請窓口にご相談下さい。

また、代理人による申請書提出を行った際、パスポート申請窓口において、

申請者本人による確認を求められる場合には、申請者本人が窓口に出向くようにして下さい。


受領する


パスポートを受け取る時には下記のものを持って、

交付(申請)窓口にいってください。

本人が必ず行く必要があります。

申請の時に渡された受理票(受領証)

手数料(必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付して下さい)

手数料一覧

旅券の種類 都道府県収入証紙 収入印紙
10年間有効な旅券(20歳以上) 2000円 14000円 16000円
5年間有効な旅券(12歳以上) 2000円 9000円 11000円
5年間有効な旅券(12歳未満) 2000円 4000円 6000円

年齢は、「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)により決まります。

この法律によれば、年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります。このため、手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に対し適用されます。

国・地域によっては、査証申請時または入国時に必要な旅券の残存有効期間を設けている場合があります。

旅券の有効期間は十分ご確認ください。

都道府県によっては、現金払いとしているところもありますので、

申請を予定しているパスポート申請窓口にお問い合わせください。

以上、パスポートについて紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

分からないことや、疑問等ございましたら

お問い合わせからお気軽にお尋ねください。

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